●生命総合共済の仕組改訂（07年3月28日）
介護・医療保障の拡充を中心に生命総合共済の保障体系を大幅に改訂する。
＜生命総合共済仕組改訂の概要＞
1.介護保障・後遺障害保障等の拡充・整理
(1) 後遺障害共済金等の支払事由への「重度要介護状態」の追加：これまで所定の特約で保障していた「重度要介護状態」を、下記の対象契約（主契約）・特約等の基本保障として、後遺障害共済金(支払割合100%)等の支払事由、共済掛金払込免除事由に追加し、包括的に介護保障に対応。
〈対象契約・特約等〉
▽後遺障害共済金等：終身共済,三大疾病前払付終身共済,積立型終身共済,満期専用入院保障付終身共済,定期生命共済,養老生命共済,こども共済,定期特約,更新型定期特約,逓減定期特約, 生活保障特約, 生存特約,三大疾病前払特則･特約,災害給付特約,災害死亡割増特約,重度障害年金特約
▽共済掛金払込免除事由：がん共済,医療共済,定期医療共済
※ 平成6 年4 月1 日以降締結の上記契約についても同様に保障。
(2) 疾病重度障害状態別表の改訂：平成６年４月の生命総合共済実施時にＪＡ共済独自の保障として導入した疾病による共済掛金払込免除制度（疾病重度障害状態）について、更なる魅力付けを図るため、近年の臓器移植の増加等を踏まえた認定要件の拡充を行う。
① 臓器移植（心臓・肺・膵臓・小腸）を受けた場合も保障。
② 肺機能障害にかかる項目について、認定要件を緩和（労務制限を撤廃）。
〈対象契約・特約等〉
終身共済,三大疾病前払付終身共済,積立型終身共済,満期専用入院保障付終身共済,
定期生命共済,養老生命共済,こども共済,医療共済
※ 平成6 年4 月1 日以降締結の上記契約についても同様に保障。
(3)重度障害年金特約の仕組改訂
「重度障害年金特約」は、所定の重度障害状態（中度の要介護状態や生活習慣病に
よる障害状態等）になった場合に、終身または一定期間にわたって重度障害年金を支払うもので、支払う年金を治療費や減少した収入の一部等に充てることができる。
①支払事由の「重度障害状態」に「重度要介護状態」を追加。
②共済期間を従来の「主契約の共済掛金払込期間」から「一律80歳まで」に延長。
③医療共済への「重度障害年金特約」の付加が可能。
④従来は新契約時のみ申込可能だったが、中途付加・中途増額が可能になる。
(4)介護系特約の廃止：介護初期給付特約、介護年金特約、介護保障移行特約について、支払事由の「重度要介護状態」を主契約等の保障範囲に組み入れたことにより、保障内容が一部重なることから、廃止する。
2.入院特約等の保障拡充・整理
(1)短期入院保障の拡充：医療技術の進歩により入院期間の短期化が進んでいること、１日あたりの医療費の自己負担額が増加傾向にあることなどを踏まえ、全入院特約（がん入院全保障特則付含む）,災害入院特約等の入院共済金について、５日未満の短期入院から保障。
※ 平成19 年4 月以降締結の契約に付加した入院特約のみの取り扱いとなる。
(2)手術共済金への支払事由の追加：従来の手術共済金では保障対象外としてきた手術のうち、入院中に受けた、公的医療保険制度にもとづく診療報酬点数表により手術料または放射線治療料が算定されるものに対して、入院日額の５倍の手術共済金を支払う（全入院特約・がん入院全保障特則付を含む,災害入院特約）。
※ 平成19年4月以降締結の契約に付加した入院特約のみの取り扱いとなる。
(3) 対象となる手術別表の改訂：所定の臓器移植に対する手術共済金の支払倍率の引き上げを行う。
① 臓器移植術のうち肝臓・膵臓・小腸の支払倍率を引き上げる（20倍⇒40倍）。
② 診断等のための手術が手術共済金の支払対象とならないことについて明確化する。
③ 25?未満の植皮術を複数回受け、累積25?以上となった場合の取扱いについて明確
化する。
※ 平成19年3月31日以前締結の契約に付加した入院特約にも適用（平成6年3月までの契約で、約款非更改としている契約を除く）。
(4) 平成19年4月以降に付加が可能な入院特約：付加できる入院特約の種類を整理する。平成13年4月以降の全入院特約、がん入院全保障特則付全入院特約、全入院長期保障特約、がん入院全保障特則付全入院長期保障特約、災害入院特約、全入院終身移行保障特約→全入院特約、がん入院全保障特則付全入院特約、災害入院特約
3.医療共済の保障拡充
(1) 80歳払込終了の設定：共済掛金の払込方法について、従来の終身払いに加え「80歳払込終了」を新設。80歳払込終了契約では共済掛金の全期前納が可能になる。
(2) その他の改訂内容：今回の改訂で、次の事項が医療共済にも適用する。
▽生命総合共済主契約,定期特約等の後遺障害共済金等の支払事由等への「重度要介護状態」の追加
▽臓器移植の拡大等を踏まえた疾病重度障害状態の認定要件の拡充
▽「重度障害年金特約」の保障拡充
▽「入院中手術保障」の設定
▽手術共済金の支払倍率の見直し
※ 「入院中手術保障」の設定、手術共済金の支払倍率の見直しについては、既加入の医療共済契約にも適用。
●共済掛金率を変更（07年3月28日）
4月実施の生命総合共済の仕組改訂にあわせて、共済掛金の計算基礎となる予定死亡率、予定利率を改定し、共済掛金率を変更する。
＜共済掛金率の変更概要＞
１．予定死亡率の変更：平均寿命の伸張を反映して死亡率が改善しており、死亡保障性を持つ仕組みの共済掛金を引き下げる要素となる。一方で、4月に併せて実施する仕組改訂における介護保障の拡充に伴うリスクが増加するため、これらを加味した予定
死亡率（第６回農協死亡率）を設定する。
この結果、例えば、終身共済の1 型契約（主契約のみ）の例では、要介護状態の発生率が高い一部の高年齢者層（50歳女性）を除いて引き下げとなり、20歳男性の場合は1.4％の引き下げとなる。また、10型契約（主契約100万円,定期特約900万円）の場合、40歳男性は5.3％、50歳女性は1.9％の引き下げとなる。
〈対象契約・特約等〉
終身共済,積立型終身共済,満期専用入院保障付終身共済,定期生命共済,養老生命
共済,こども共済,定期医療共済
定期特約,更新型定期特約,生活保障特約,逓減定期特約, 三大疾病前払特則･特約,
生存特約,がん死亡給付特約,重度障害年金特約
２．予定利率の変更：市中金利の上昇による運用環境の改善を反映し、次の契約の予定利率を引き上げる。
① 一時払契約：終身共済（年1.25％→年1.40％）、積立型終身共済（年1.00％→年1.30％）、養老生命共済（年1.00％→年1.30％）
② 予定利率変動型年金共済（年・月払契約）の契約当初5 年間に適用する予定利率：
年1.3％→年1.5％
●能登半島沖地震災害対策本部を設置（07年3月26日）
ＪＡ共済連は、3月25日の能登半島地震発生に伴い、共済契約関係被害状況の早期把握と今後の調査・損害査定の速やかな対応を行う観点から、25日午前10時に全国本部災害対策本部（上原寿宰本部長）と石川県本部災害対策本部（加端忠則本部長）をそれぞれ設置。
●3ヵ年計画と19年度事業計画策定（07年3月16日）
ＪＡ共済連では、3月16日開催の臨時総代会で、平成19年度から21年度のＪＡ共済3ヵ年計画と平成19年度ＪＡ共済事業計画を決定。
＜ＪＡ共済３ヵ年計画の概要＞
(1) 中長期展開方向：ＪＡ活動への理解、参加・参画を促進するとともに、既契約者に対する生活総合保障の確立と、ニューパートナーの拡大に取組むことにより、常に次世代層の加入があり、幅広い年齢層を対象にした組合員・利用者集団を実現する。
(2) 基本方針：従来の万一保障中心の保障提供活動だけでなく医療系共済、年金共済、自動車共済にも重点を置いた保障提供活動に力を入れていく。信頼を獲得し続けるためには、コンプライアンスを徹底した事業運営が必須であり、組合員・利用者の視点に立った丁寧かつ誠実な対応を行う。
(3) 取組概要
①組合員・利用者、次世代層とのつながりの強化：農業者・正組合員の減少や多様化に対処し、事業基盤の維持・拡大を図るため、３Ｑ訪問プロジェクト〔全戸(個)訪問活動〕等を通じた次世代層・ニューパートナー対策の積極化により事業基盤の維持･拡大に取り組む。
②多様化する組合員・利用者のニーズに対応した保障提供：３Ｑ訪問プロジェクトを通じ、ニーズが顕在化している生存保障分野への取り組みと自動車共済の取り組みを強化することで、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図る。あわせて、担い手の多様なニーズに対応していく。
③組合員・利用者に対するサービス提供力・推進力の強化：推進活動・事故処理サービスなどの組合員・利用者に対するサービス提供力・推進力の強化、事務の簡素化・適正化に取り組む。これにより、民・簡保に対する競争力を強化し、共済事業の事業基盤の維持・拡大をめざす。
④組織活性化に向けた人材育成等の取り組み：農業協同組合の理念を踏まえた共済事業の使命の理解や、共済事業における専門的な知識・能力の向上のため、共済部門におけるＪＡ職員育成体系の見直し・強化を図るとともに、今後のＪＡ共済事業を担う中核的な職員の育成に取り組む。
また、連合会はＪＡに対する支援･指導の強化を図るため、職員の専門能力の向上に取り組む。これらにより、ＪＡ・連合会組織の活性化をめざす。
⑤地域とのつながりの強化に向けた社会貢献活動の展開：組合員・地域住民が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献するために、共済事業と相互に機能する社会貢献活動を拡充し、高齢者・身障者福祉活動、交通事故対策活動、健康管理・増進活動等を通じて地域社会とのつながりを強化する。
⑥健全性・信頼性向上への取り組み強化：コンプライアンス態勢の確立を図るとともに、共済責任の履行と事業の健全性・信頼性向上を図るリスク担保力の増強とリスク管理態勢の強化をめざす。これにより、どのような事態にもゆるぎない磐石な経営基盤の確立を図る。
⑦「ＪＡ・連合会の事業実施体制の再構築」の着実な実践：組合員・利用者の期待と信頼に応えていくために、ＪＡと連合会を通じた事業実施体制の再構築を着実に実践していく。また、連合会の機能強化を図り、業務改善・効率化に取り組む。
＜平成19年度事業計画＞
(1) 基本方針：３Ｑ訪問プロジェクトの展開と世帯保障台帳等の徹底活用により、医療系共済を中心とした生命共済･年金共済の取組み強化、自動車共済の取組み強化を行い、永続的な事業展開に向けた基盤強化、満足度向上につなげる。また、ＬＡ、一斉、窓口、代理店といった各推進チャネルにおける体制の整備と質的向上をめざす。特に、ＬＡは利用者の立場に立ったプロセスを重視した推進活動や「ひと・いえ・くるま｣のバランスのよい保障提案を行い、窓口においては、スマイルサポーターの対応力強化に取り組む。
生命保障分野における魅力ある仕組みとして、中高齢者向け医療保障仕組みの開発
に取り組む。自動車共済は仕組みのわかりやすさ、すすめやすさを追求し、家庭用・一般用の位置づけを明確化し、家庭用自動車共済の保障力の強化と一般用自動車共済の保障体系の整理の検討に取り組む。
集落営農の組織化や担い手の法人化に伴い、経営・生産・販売等にかかる多様なリスクにきめ細かく対応するため、仕組開発に取組むとともに、共栄火災商品の活用を図る。
組合員・利用者への利便性の向上と質の高いサービスを提供するために、事務手続
きの見直しやシステム化による事務の簡素化･適正化に取組むとともに、ＪＡ共済ホー
ムページを活用した資料請求ニーズへの対応などに取り組む。
ＪＡ・連合会の事業実施体制の再構築の着実な実践により、組合員・利用者対応力の強化を図るとともに、人材育成の取組みや社会貢献活動の展開を行う。
ＪＡ共済の大宗を占める利率固定型共済にかかる資金の運用は、共済資金の特性を踏まえ、共済契約の万全な履行を確保すべく長期にわたり必要な収益を安定的に獲得することを第一義とする運用を継続するなかで、可能な限り収益拡大に向け取り組む。
職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、不祥事ゼロに向けた環境の構築に取り組む。また、適切な事務リスク管理に取り組み、ＪＡにおける業務事故等の未然防止に向けた取り組みを強化し、共済事業における各種リスクの的確な把握と内部統制強化の取り組みを進める。
(2) 全国普及推進活動目標
① 長期共済新契約高
▽生命総合共済：117万5,000件・13兆5,292億円
② 短期共済新契約掛金
▽自動車共済：873万7,000件・3,348億6,600万円、▽自賠責共済：346万8,000件・828億2,500万円、▽火災共済：140万4,000件・161億2,200万円、▽傷害共済：1,193万4,000件・140億7,400万円
●団信共済に「三大疾病保障特約」新設（07年2月26日）
３月１日より、団体信用生命共済「三大疾病保障特約」を新設。団体信用生命共済はＪＡ等を契約者、住宅ローン等の債務者を被共済者とし、被共済者が死亡・第１級後遺障害状態になった場合に、ローン残高全額を契約者に支払うことで債権の保全を確実にし、ローン債務を弁済することにり被共済者の家計の安定を図る仕組み。三大疾病保障特約は、現行の死亡・第１級後遺障害状態を保障する主契約に加えて、被共済者が三大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患し、所定の状態に該当した場合、ローン残高全額を共済金として支払う。
●上半期速報：生命共済新契約高4.4％増に（06年10月18日）
主要共済の上半期（9月末）の推進実績速報を取りまとめた。新契約高は生命共済が前年同期比4.4％増の5兆7,947億円（医療共済330.8％増の4,105億円、がん共済18.4％減の763億円、定期医療共済605.2％増の2,349億円、祝金付定期医療共済408億円）、年金共済が9.7％増の969億円。また、自動車共済の掛金収入は1.7％減の1,566億円、自賠責共済は1.5％増の407億円に。
●上半期共済金支払速報を発表（06年10月18日）
平成１８年度上半期（９月末）の共済金支払概況（速報値）を取りまとめた。中で、台風１３号にかかる支払共済金額は6 億4,000 万円（支払件数1,831 件）で、現在も損害調査は継続していることから、今後、支払共済金額は増加する見込み。
＜上半期末の共済金支払概況＞
長期・短期共済金支払合計は、件数で243 万2 千件（前年対比96.6％）、共済金は1兆7,664億円（同94.0％）と前年同月と比較して件数・共済金ともに減少。
（１）事故共済金：件数は97万9千件（同89.7％）、共済金は4,704億円（同90.2％）。
（２）満期共済金：件数は91万8千件（同98.0％）、共済金は1兆265 億円（同92.7％）。
●平成18年豪雪支払額169億円に（06年8月24日）
平成１７年１２月～平成１８年２月にかけて発生した平成１８年豪雪の損害調査がほぼ終了した。８月２４日現在における建物更生共済の支払件数は４万７，３４１件で、支払共済金額は１６９億１，０６５万円となり、雪害の支払額では過去最高に。特に被害が大きかった県は岐阜県２２億９，８０８万円、広島県１９億３，２８３万円、新潟県１２億８，８８２万円。
●7月豪雨で支払共済金見込額42億円（06年8月10日）
７月１５～２４日に発生した平成１８年７月豪雨による支払共済金見込額を取りまとめた。建物更生共済の被害棟数は２，６８２棟（８月１０日現在）で支払共済金見込額は約４２億円と試算される。特に被害棟数の多い県は、鹿児島県１，３６７棟、島根県４２１棟、長野県３６５棟。なお、現在も損害調査を継続しており、被害棟数はさらに増加する見込み。
●平成17年度の相談受付66.9％増（06年8月9日）
平成１７年度の「ＪＡ共済相談室」の受付概要をとりまとめた。総受付件数は８,７３２件（前年比６６．９％）。相談の内訳は、保障種類別構成比では「生命保障」42.2％、「自動車保障」32.2％、「建物保障」15.7％、「その他」9.8％。内容別では「仕組み・保障」34.7％、「加入」27.1％、「苦情」16.9％、「支払」7.5％、「しあわせ夢くらぶ（ポイントサービス）」3.2％、「その他」10.6％。
ＪＡ共済連では、毎月苦情内容を取りまとめて分析し、役員他・全部署に報告。また、平成１７年７月より、「ＪＡ共済・ＣＳ苦情システム」を構築しＪＡ共済連内の情報の共有化を図るとともに初期対応３日ルール（苦情申立者へ申立後３日以内に連絡を入れ、現時点の対応状況や今後の対応の見通し等を説明する）を導入して苦情対応に取り組んでいる。
●役員人事（06年7月28日）
＜7月28日付役員人事＞
▽経営管理委員・中四国（高知はた農業協同組合代表理事組合長）宮川昌弘
▽常勤監事（前全国共済農業協同組合連合会全国本部人事部付・日本共済協会専務理事）勝瑞保
▽常務理事（前神奈川県本部長）有田史郎
▽常務理事（前兵庫県本部長）宮本愼一
●05年度決算：掛金0.4％増、生命保有高4.3％減に（06年7月28日）
JA共済連は7月28日、平成17年度決算概況を発表。掛金収入は、長期共済が前年度比0.5％増の5兆573億円。うち生命総合共済は1.3％減の3兆2,945億円、建物更生共済は4.0％増の1兆7,611億円、その他長期共済（住宅建築共済、財形貯蓄共済など）は50.4％増の16億円。また、年金共済は8.6％増の7,771億円、短期共済は1.5％減（火災共済1.0％減、自動車共済1.3％減、自賠責共済3.7％減、傷害共済3.2％減、団体定期生命共済5.7％増、その他0.1％減）の4,670億円などとなり、合計で0.1％増の5兆5,832億円に。生命総合共済の新契約高は14.3％減の9兆6,479億円、保有契約高は4.3％減の203兆7,086億円に。
損益面では、経常収益は0.1％増の5兆9,725億円、うち受入共済掛金は0.4％増の5兆237億円、資産運用収益は0.4％減の8,290億円。経常利益は34.0％減の872億円、当期剰余金は37.6％減の396億円に。基礎利益は建物更生共済の収支が悪化したことを主な要因として1,038億円減少し2,304億円（うち費差益は49億円減少し1,679億円、利差損は277億円増加して5,415億円、危険差益は1,265億円減少し6,040億円）。
資産面では、実質純資産額は4,229億円減少し6兆9,630億円（実質純資産比率16.0％）、総資産は8,585億円増加して43兆5,632億円。ソルベンシー・マージン比率は70.8ポイント増加し840.1％。
●平成17年度優績ＬＡ637人を表彰（06年7月14日）
「平成１７年度ＪＡ共済優績ライフアドバイザー全国表彰式」を７月１４日開催。全国約２万人のＪＡライフアドバイザー（ＬＡ）の中から、平成１７年度は８６６ＪＡのうち２０７ＪＡのライフアドバイザー６３７名が表彰された。
●「健康・介護ほっとライン」利用状況（06年6月5日）
平成１７年度の「ＪＡ共済の健康・介護ほっとライン」の利用概況を取りまとめた。電話相談サービスで４，５８２件の利用があり、相談内容で最も多いのは健康診断結果や生活習慣病予防、肥満、気になる症状についての「成人保健」相談で、全体の4分の1を占めた。また、ＦＡＸサービスは４５８件の利用で、最も多いのはヘルシーライフ情報の中の「コレステロール、中性脂肪」。
●平成17年度優績405組合を表彰（06年5月18日）
平成1７年度に特に優秀な業績をおさめたＪＡを表彰する「平成１７年度ＪＡ共済優績組合表彰式を５月１８日開催。全共連会長表彰３８９組合、特別感謝状１３組合、みどり国民年金基金感謝状３組合を表彰。
●「子育て日めくり」を作成（06年5月1日）
組合員の子育て支援のために、「子育て日めくり」を作成。JA窓口で配布。子育て本のロングセラー「お母さんのガミガミが子供をダメにする」（山崎房一著）を中心にショートメッセージと解説を抜粋、31枚から成る日めくり。
●平成17年度支払共済金2．3％減に（06年4月24日）
平成17年度の共済金支払概況（速報値）を取りまとめた。長期・短期共済金支払合計は、件数で前年度比2.0％減の488万5千件、共済金額は2.3％減の3兆5341億円と前年同月と比較して件数・共済金ともに減少。うち事故共済金は件数で10.4％減の211万5千件、共済金で14.3％減の1兆236億円。満期共済金は件数で6.1％像の174万6千件、共済金で2.1％増の2兆139億円。
●平成17年度生命共済新契約高は13．9％減（06年4月20日）
平成１7年度の新契約推進実績（主要共済確定値）を取りまとめた。長期共済のうち、生命共済の推進実績（保障金額）は目標値に対して13．9％減の9兆9116億円。年金共済の推進実績（年金年額）は0．2％減の1537億円。損害共済の自動車共済の掛金は1．4％減の3248億円、自賠責共済は8．0％増の818億円。
※参考値：建物更生共済の推進実績（保障金額）は7．5％増の22兆476億円。積立型物保険の保険金額に相当し、最近は満期金に対する補償倍率が拡大していることから、本紙では参考値扱いで表示する。